実用新案権
製品の形状、構造、組み合わせにかかわる考案を独占的に行使できる権利です。特許権の保護対象となる発明ほどには高度ではない「考案」が保護対象です。
ライフサイクルの短い商品など、早急な保護が必要な際は特許権よりもふさわしい制度といえます。
実用新案権は、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で特許制度での保護の対象と異なります。 つまり、方法は実用新案登録の対象とはなりません。
しかし、その目的とするところは特許法と同様です。
実用新案の出願があったときは、 その実用新案の出願が必要事項の不記載などの場合を除き、実用新案権の設定の登録がなされます。
実用新案権のメリット
実用新案は無審査登録のため、特許権に比べて不安定な権利ではありますが、事前に技術評価書を取得し、相手に提示して警告する等の一定の条件を満たせば、 特許権と同じ様に、差し止め請求や損害賠償請求等の権利行使を行うことができます。
実用新案権を取得するメリットとしては、
1.早期に権利化できる（出願後数か月）。
2.権利化されるまでの費用が特許に比較して安い。
3.不安定であっても権利として登録されるので、第三者に対する牽制、製造販売の優位性が得られる。実施許諾も可能である。
4.実用新案として登録された後でも、特許出願に変更できる。従って、とりあえずは費用が安い実用新案として登録を受け、 事業化のメドがたった後に特許出願に変更し、特許化を図ることができる。
等が挙げらます。
実用新案権のデメリット
実用新案権のデメリットとしては、1.権利が不安定で、権利の存続期間が短い（１０年）。
2.権利行使に際し、手続きが複雑である（実権利の有効性等の検討・用新案技術評価書の入手後、相手方への提示）。
3.権利を行使し、相手方に損害を与えた場合には無過失賠償責任を負うことがある。
4.早期（出願後数か月）に出願内容が公表される。
5.特許出願に変更するとき、実用新案権を放棄する必要があり、権利の空白期間が生じる。
等が挙げらます。
